久喜市議会議員 川辺よしのぶ                              ACTIVITY

              川辺よしのぶ もっと身近に、ずっと優しく
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2019年2月 

2月議会で、代表質問をしました。 

 
1、政府統計の不正により「アベノミクス」への経済見通しの信頼を失ったが、市長は「アベノミクス」を信じているのか

  梅田市長は、予算編成の基本方針において「経済政策アベノミクスにより、緩やかな着実な景気の拡大期が続き、今後も景気の拡大期は継続して
  いる」と「アベノミクス」を評価しています。しかし、本年に入って厚生労働省の「毎月勤労統計調査」において大きな不正が明らかとなりました。

  政府は、2019年度の経済成長率を実質で1.3%、名目で2.4%と楽観的な見通しを立てています。しかし、2018年度の当初見込みは、実質で1.8
  %、名目で2.5%に対し実績では1%を下回ることは確実で、0.9%程度と見込まれています。民間の最終消費支出の伸びも、当初見込みの1.4%の
  半分の、0.7%に留まる見込みです。

  2019年度経済見通しは、1.2%ときわめて非現実的な予測ですが、これは「アベノミクス」を過大に見せかけようとしたものであり、このような
  経済見通しを市長はどう評価していますか。また「アベノミクス」の効果を本当に信じているのですか。

  不正が発覚した「毎月勤労統計調査」は、昨年1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の1/3を入れ替えるなどして、2018年度の「現金給与総
  額」の前年比増加率が、2017年度平均の0.4%を大きく上回る高い伸び率となり、安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形となりました。こ
  うした、政権の意向や思惑に沿った統計や調査の不正は断じて許されません。

  また「毎月勤労統計調査」の不正により、公務員賃金や建設工事労務単価、未払い賃金立て替えなどに影響が出ると言われています。久喜市にお
  いてどのような影響が出るのかお伺いします。


2、消費税増税によって、市民生活や行政サービスへの悪影響を最低限にとどめるための政策をきちんと立てるべきだが

    安倍首相は、消費税率を10月1日から10%引き上げを表明しています。消費税は、逆進性が高く、市民生活や景気の悪化を招くものであり10%へ
  の引き上げには反対です。

  政府は、増税による景気下降を怖れて、2兆円を超える増税対策、臨時・特例の措置を取るとしていますが、消費者向けは、ポイント還元、プレ
  ミアム商品券、住宅購入・改修の支援、自動車関連税制の減免と拡充など、わずか6600億円に過ぎず、しかも9か月間の限定的な対策に留まってい
  ます。

  一方で、景気対策は防災、減災、国土強靱化などの公共事業の拡大によって賄おうとしています。こうした消費増税対策を市長はどう評価してい
  ますか。
また、消費税増税分は、社会保障費や教育費の無償化に充てるとしていたにもかかわらず、十分な手当てとはなっていませんし、自治体に
  おいても消費税増税による負担が増えることになります。久喜市の増税による負担が、市民生活や行政サービスに影響を及ぼすことは明らかですが、
  そうした影響を極力抑える政策が必要になります。市長はどのような対策を検討していますか。


3、「市民が主役」となる地域提案型活動事業は、市民一人ひとりが自由に参加できるようなコンセプトにすべき

  地域提案型活動事業は、「市民が主役となり魅力あふれる地域づくりを進める」としています。具体的に、市民の活動にどのような成果を期待し
  ているのですか。

  「市民が主役」であるなら、市民一人ひとりが広く参加できるよう、市民の創意工夫を活かした独創性にとんだ自由な発想を元に、自由に参加で
  きるコンセプトとすべきです。そのためには、参加要件や要綱など厳しく限定せずに緩やかにすべきです。

  そして、支援の対象は、子ども食堂や日本語・英語学習支援、子どもの学習支援、自主防災訓練など市民団体や自治会が継続して行っている活動
  や、物作り体験、花火や旅行、講演会など単発的な活動に対しても、広く支援の対象とすべきですがいかがですか。


4、広域化を断念し、新たなごみ処理施設整備建設を進めるべき

  新たなごみ処理施設建設事業は、3つの清掃センターを統合して2023年度に稼働させる予定でしたが、市長は突如として「ごみ処理広域化の検
  討」を打ち出しました。そのため建設のスケジュールが大幅に遅れています。

  久喜宮代清掃センターの1号炉は1975年の建設で、全国で最も古い焼却炉の一つです。炉の補修費が毎年2億円もかかっています。新たなごみ
  処理施設の建設が2年遅れると運転期間は50年にもなり、それまで持つのかどうか懸念されますが、市長はこの現状をどのように考えていますか。

   さらに市長は、広域化の検討を「昨年12月末に決定する」としていましたが、「決定を延期したい、年度末を目途に結論を出す」と自らの発言を
  翻しています。

  地元と周辺住民からの合意は得られず、建設費や維持管理費の負担割合についても、幸手市と杉戸町とでいまだに交渉にすら入っていません。

  結論を先送りして決断できなければ、市民生活の基盤であるごみ処理を危険にさらすことになります。半年間も時間をかけて地元の理解も得られ
  ず、4市町間の費用負担の合意もできなかったことから、広域化の検討を打ち切り、当初計画に戻ってごみ処理施設の建設を急ぐべきですが、市長
  の決断をお伺いします。


5、賑わい創出プロジェクト事業は夢を持った自由な発想を取り入れるべき

  新しいごみ処理施設と、(仮称)本多静六記念市民の森緑の公園を一体的に整備し、賑わいの創出を図るとありますが、近隣には久喜菖蒲公園や、
  大型ショッピングセンター、菖蒲バスターミナル、本多静六記念館などもあります。これらの周辺施設も含めた賑わいのあるプロジェクト事業とし
  て検討すべきです。

  プロジェクト事業には、周辺施設を結ぶ移動手段として自動運転の電動バスを走らせるなど、近未来型の夢を持った自由な発想を取り入れるべき
  です。自動運転バスの実証実験は多摩ニュータウン、前橋市や江ノ島で行われています。賑わい創出プロジェクトにふさわしいと考えますがいかが
  ですか。

  そして、菖蒲バスターミナルのハブ化を見越した、菖蒲地区の将来的な地域公共交通網の整備も含めて検討すべきです。


6、電気自動車等普及促進事業は、新エレルギー導入事業に組み入れて推進を図るべき

  地球温暖化の防止及び、大気汚染の改善を図る電気自動車等普及促進事業には、まず電気自動車の充電設備の充実が必要不可欠です。市役所、総
  合支所を始め公共施設に充電設備を設けて、市民が気軽にそして低廉に充電ができる環境整備が必要ですが整備計画を示して下さい。

  また、この事業を「新エネルギー導入事業」に組み入れ、太陽光発電等と一体となって省エネルギーを進めるべきですがいかがですか。


7、地域医療の充実について済生会栗橋病院の今後のについて明確に方針を示すべき

  地域医療の充実について梅田市長は、済生会栗橋病院について全く触れていません。きちんと市民に考え方を示すべきです。

  昨年の全員協議会において「久喜市と済生会栗橋病院とで地域医療の存続に向け、引き続きお互いに努力していく」「あらゆる可能性を否定しな
  い」と話されました。済生会栗橋病院が、現在地で25床程度の回復期病院として存続するのか、それとも全面撤退して栗橋には何も残らないのか見
  通しがまったく示されていません。

  栗橋地区の住民は、外来診療と初期救急の機能存続を求めていますが、そのためには、経営継続のための財政支援が必要になります。市長は「済
  生会の存続のための補助金を入れる判断ができなかった」と述べていますが、栗橋地区の地域医療を守るため、市長の政治姿勢が問われます。

   このまま黙っていれば、済生会栗橋病院が更地となって何も残らないことになりますが、地域医療を守る観点からそれでも良いと考えているのか
  市長の考えを伺います。


8、産婦人科医の開設・再開には市長のトップセールスが求められるがいかに進めるのか

  産婦人科を開設・再開を目指す事業者に補助金を交付するとしていますが、まずはそうした意向を示している事業者があるかお伺いします。

  福祉健康常任委員会では、産婦人科医院の公募を行っている鶴ヶ島市を視察しましたが、応募の実績がなく、補助金の交付だけでは不十分である
  ことを学んできました。市長の目標である産婦人科の誘致には、市長自身がトップセールスとなり、事業者に積極的に働きかけるアプローチが求め
  られますがどのように実行されますか。


9、2020年4月1日待機児童ゼロ宣言を約束していただきたい

  久喜市の人口は減少傾向にあるもの、東鷲宮地区の急激な開発とマンション建設による社会動態の増加傾向が大きくなっています。急激な開発と
  人口の増加は、学校、学童保育の不足など公共インフラのアンバランスを生み出していますが、市長はどのように評価していますか。

  かつて、鷲宮団地や青葉団地、久喜地区の一部での人口の急増は、その20年後には児童数の急速な減少と局地的な高齢化などのアンバランスを生
  み出しました。開発と人口増は、慎重に、緩やかに進めないと、公共インフラばかりでなく、財政的なゆがみももたらしかねませんが、市長の認識
  を伺いします。

  今年4月に桜田小学校学童クラブが新築され、定員160人と2倍以上に増えますが、新年度入所希望者は200人を大きく超え、現在使っている学
  童クラブも使用しなければなりません。希望者全員が新築の学童クラブに入れない事態となっています。

  東鷲宮小学校の東鷲宮児童クラブにおいても同様に、これまで桜田小学校学童クラブで使っている、東鷲宮コミュニティーセンターの1室を、東
  鷲宮学童クラブとして使用する予定になっています。

  さらに、桜田小学校では児童数の増加で教室不足となり、新年度では未使用教室に空調を整備する計画です。こうした事態がいつまで続くのかま
  ったく予測ができていません。市長はこのアンバランスの現実をどのように受け止めているのかお伺いします。

  保育所の整備についても、公募による増設を計画していますが、市長の目標でもある待機児童ゼロの達成ができるのか、2020年4月1日の時点で
  待機児童ゼロ宣言を、ここで約束していただきたいが、いかがですか。

  これまで、公立保育所が果たしてきた役割は高く評価できるものです。保護者の経済的負担を抑え、公立という安心感を与え、障がいのある、な
  い子どもが一緒に過ごすことができる環境など、公立保育所がある喜市で子育てを希望する保護者も決して少なくありません。

  待機児童解消として、市立あおば保育園を小規模保育所としてでも、存続させることを要望しますがいかがですか。


10、子育て支援には子ども医療費を18歳に引き上げるべき

  子育て支援を進める自治体は、子ども医療費の対象年齢を18歳まで引き上げています。子育て支援を進める市長の政策から見れば、対象年齢を
  18才まで引き上げる方針を立てるべきです。市長の決断を促しますがいかがですか。


11、小中学校のトイレ洋式化率80%達成に向けて、年次計画を示すべき

  国は、小中学校のトイレ洋式化率80%以上を3年間の目標として設定しています。久喜市の洋式化率は小学校で49%、中学校で41%と低い数値
  です。80%以上の達成化の目標値を、年次計画に示して設定すべきです。

  新年度では、三箇小学校のトイレ改修と太東中学校のトイレ改修を含む大規模改造の設計を予算化していますが、工事は次年度となる見込みです。
  両校のトイレの改修および臭気対策は、喫緊の課題だという認識にかけているのではと指摘します。新年度予算において設計を早急に実施し、年度
  内に補正予算を計上してでも、トイレ改修および大規模改造に着手すべきですがいかがですか。

  また、三箇小学校と同様にプライバシーの面から問題のある、小林小学校のトイレ改修も速やかに計画し、児童・生徒数の多い学校、トイレ洋式
  化率が極端に低い学校を優先的に計画し改修することを強く要望します。


12、学校給食センター整備事業を見直し、自校調理方式や小規模センター化など特色ある学校給食を進めるべき

  梅田市長は、埼玉一美味しい学校給食を目標に掲げていますが、昨年7月の埼玉県学校給食調理コンクールにおいて、栗橋小学校の献立が1位の
  「埼玉県教育委員会教育長賞」を受賞し、市長の目標はすでに実現しました。

  市長は、理科大学跡地に巨大学校給食センターを建設する方針ですが、自校調理法式を採用している栗橋小学校で埼玉一美味しい学校給食が提供
  できていることをふまえ、多様性のある学校給食を実現するため、単一センター調理方式による方針を一部見直し、自校調理方式の学校を残すこと
  や、小規模センター化、中規模センター化など特色のある学校給食を進めるべきですがいかがですか。


13、全ての子どもの学校給食費無償化を進めるべき

  児童生徒の保護者の経済的負担を軽減し、子育て支援を推進するために3人目以降の学校給食費を無償化することは評価します。そこで、政策を
  一歩進めて、すべての子どもを無償化の対象にすべきではありませんか。

  すべての子どもを対象とすることで、久喜市で子育てをと移り住んでくる若者世帯の増加や、学校給食費徴収に係る事務や、未納者への納付に係
  る督促事務、第3子以降を限定とする事務作業がなくなる効果もあり、期待できますがいかがですか。


14、文化会館のトイレの洋式化100%を検討すべき

  新年度予算では、久喜総合文化会館の今後の改修方法を検討するとしています。利用者の利便性向上のために、トイレの洋式化100%も検討事項
  に入れるべきです。そして、久喜総合文化会館を始め、菖蒲文化会館アミーゴ、栗橋文化会館イリスのトイレ洋式化100%に着手すべきですがいか
  がですか。


15、菖蒲バスターミナルの施設を充実し、新規路線の拡大を目指すべき

  菖蒲バスターミナル利便性の向上は、羽田空港便をはじめとする首都圏や地方都市間を結ぶ高速バスの乗り入れが不可欠です。高速バス事業者に
  乗り入れを誘致する計画を立てるべきですがいかがですか。

  また、高速バス、路線バスをターミナルに乗り入れてもらうには、乗務員の待機所の新設や、乗客の待合室を充実することも大切です。快適にバ
  スターミナルを利用してもらう設備の充実が、誘致にとって大切なアイテムですが、合わせて検討すべきですがいかがですか。


16、すべての市民が使える「合併10周年記念商品券」を

  2015年の「とくとく商品券発行事業」では、30%のプレミアムの付いた5万枚の商品券が発行されました。税金からプレミアム分と発行事務経
  費など2億円を負担しましたが、市内在住・在勤・在学を問わず、一人20万円を購入上限としたことから、わずか2,500人が6万円ずつ儲けただけ
  で終わりました。

  今回行うプレミアム付商品券は、前回の問題点をどのように検証しているのかお伺いします。

  政府は、消費税増税の痛みを和らげるため、所得制限を設けることに対して、久喜市で発行する10周年記念プレミアム付き商品券は、所得制限
  を設けない「全市民を対象」としています。また一部の人を儲けさせるために、市民の税金を浪費するのですか。仮に、購入上限を5万円としても
  10,000人しか買えません。一部の人にしか恩恵を受けない販売方法には問題があります。

  「合併10周年を市民皆で祝う」のなら、地元商店しか使えない商品券を、65,000全世帯に2,000円ずつの商品券を配布してはいかがですか。市
  の負担は1億3000万円で済む計算で、プレミアム分1億4500万円を下回ります。または、65,000全世帯に対して一律10,000円の商品券を、希望
  する全世帯に販売するという方法もあります。すべての市民を公平に販売方法、配布方法を考えるべきです。

  2,000円や10,000円は比較的少額ですから、短期間の内に地元商店で消費され、地域経済にも資すると考えますがいかがですか。


17、地元から盛り上がるアニメの聖地推進事業に

  合併10周年記念事業として「らき☆すた」の魅力を観光客にPRするには、鷲宮神社の最寄り駅である、東武鷲宮駅の発車メロディーに「らき
  ☆すた」のテーマソング(キャラソン)を流し、列車の到着案内にアニメのキャラクターを用いるなど、交流人口の増加に力を入れるべきです。

  また、鷲宮神社前を走る朝日バスの路線バスにラッピングを施すなど、地元住民を始め久喜市民に広く「らき☆すた」を認知してもらうことも
  必要です。地元から盛り上げる観光PRに力を入れるべきですがいかがですか。


18、シルバー人材センター事務所を早期に移転すべき

  シルバー人材センターは、ふれあいセンターからの移転により、利用者も職員も不便をきたしています。

  東京理科大学跡地利用に合わせて、事務所移転が幾度となく取り上げられましたが、まったく進んでいません。鷲宮総合支所内の空きスペース
  に、早急に事務所を移転すべきですがいかがですか。


19、東京理科大学跡地活用をいかに進めるのか

  市長は東京理科大学跡地活用計画を白紙撤回したことで、整備計画が凍結しています。市長の示す理科大跡地の活用と改修事業計画は、2019年
  度に活用計画の実現性などの調査を行い、その後、2年間かけて基本設計、実施設計、その後に改修事業を行う予定で、供用開始は5~6年後に
  なります。

  すでに老朽化しつつある校舎であり、現計画である教育委員会事務局をそのまま配置し、子育て支援センター、生涯学習センターなど順次施設
  を整備することが有効的と考えますがいかがですか。

  また、市長の考える、理科大学跡地の改修費用とその後に圧し掛かる老朽化対策に対して、校舎を更地にして、新たに市庁舎を建築する費用な
  ど、十分検証すべきですがいかがですか。


20、ふるさと納税をしてくれた人に「特別住民票」を発行して、久喜市招待しては

  久喜市を広くアピールするため「ふるさと納税」は大いに活用すべきです。ふるさと納税をしてくれた人全員に「特別住民票」を送付し、その
  中に、市長室で市長と面談しながら記念撮影と特産品などを試食する招待状と、久喜提灯祭りをはじめとする各地域のお祭りに特別観覧席(桟敷
  席)への招待状を同封して、久喜市を訪れてみたいと思わせることが大切です。久喜マラソンの参加券と合わせて、久喜市のブランドのPRを広
  げる力になりますので、実現すべきですがいかがですか




2017年1月

1月31日に「学校給食に関する提言書」を田中市長、教育委員会、市議会に提出してきました。 

       


2015年6月

6月議会に意見書を提出しました。 

 6月議会に川辺よしのぶは「労働者派遣法改正案、労働基準法改正案の撤回を求める意見書」を提出しました。また、「戦争法制定に反対する意見書」を共産党、無会派の議員共同で提出しました。
 労働者派遣法改正案は、派遣期間上限3年を外して不安定雇用のまま「生涯ハケン」を押しつけるもので、労働基準法改正案は「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」との批判された「ホワイトカラー・エグゼンプション」と同じ内容です。労働者の生活と雇用を脅かす法改正は断じて認められません。
 政府は今国会に「国際平和支援法案」と「平和安全法制整備法案」の2法案を提出しました。国際平和支援法案は、多国籍軍等の戦争を自衛隊が随時支援できるための恒久法です。平和安全法制整備法案は、集団的自衛権の行使を可能とするための自衛隊法改正案など10法案を一括したものです。この戦争法案は、戦争を放棄し、戦力の不保持を定めた憲法に反したものであり、到底認められません。



マイナンバー 

 6月議会において、マイナンバー(社会保障・税番号制度)の補正予算が提案されました。
 通知カード・個人番号カード(マイナンバー)の交付事業として、約5千3百万円の補正予算が提案されました。日本年金機構の、年金受給者や加入者の個人情報約125万件が流出したことで、マイナンバーに不安を持つ市民は少なくありません。
 マイナンバーは、所得や年金支給額、健康保険、介護保険などの情報を集積して結びつけ個人情報の一元管理化を進めるもので、ひとたび流出事件が起これば被害ははかりしれません。
 今回のマイナンバーについては、延期または凍結するべきであると考えます。



久喜市地域公共交通計画 

 「久喜市地域公共交通計画」は、2017年度までが計画期間となっており、現在「久喜市地域公共交通会議」を定期的に開催して検討を続けています。
 久喜市の公共交通は、JR、東武鉄道を中心に、路線バス、市内循環バス、デマンド交通、タクシーなどが有り比較的交通利便性の高い地域と言えます。さらに、圏央道が全線開通すれば、東北道と合わせて利便性並びに高速性が格段に向上することになります。こうしたすぐれた交通網を、住民サービスに活かしていくことで、ますます快適で住みやすい久喜市としなければなりません。交通計画から事業化に移行する、今後2年間の取り組みが大変重要になってくるだけに、川辺よしのぶは様々な提案を行って行きます。まず求められるのが、交通計画に基づいて行われている実施状況の検証と、市民ニーズを把握するための「意識調査」が必要だと考えます。
 昨年11月に「デマンド交通に関するアンケート調査」を実施しました。デマンド交通に関して様々な意見や要望が出されていますが、その結果を踏まえて「市内循環バス」に関してもアンケート調査を行うべきです。これらの「意識調査」を有機的に結び付けて、検討した上で「交通計画」に反映させるべきです。
また、久喜市全域にいては、交通至便性の高い地域とそうでない地域が歴然としています。今後、新たな道路整備によって交通網の再編成(再構築)が進むと考えらえますが、地域間格差の解消に向けて抜本的な改革も必要です。
 そのためには、現在の交通機関がその特性を活かし、相互間の結節を重視しながら連携し合い共存できる交通システムの構築が必要です。さらに、久喜市内だけで交通網を整備するには難しい局面もあります。そこで、隣接する10市町の自治体の交通政策と協同して、足りないものを補い合う工夫も大切であると考えます。
このように、「地域公共交通会議」で議論すべき課題は山積していますが、どの項目も住民サービス向上に役立つものであり、交通利便性の高い地域は「住みやすい」そして「住んでみたい」と思える街作りに結び付きます。
 川辺よしのぶは、これからも交通政策について様々角度から問題提起を行っていきます。皆さまからのご意見ご要望をお寄せ下さい。
 



減災・共助に役立つ防災訓練「本町3丁目自主防災訓練に参加」

 今年も、5月31日(日)本町3丁目子ども広場で、自主防災会の役員さんと久喜消防署から3人の消防士の派遣で、防災訓練が行われました。

自主防災は、地域事情を知っている地域の住民同士が、
①災害の未然防止(減災)
②災害直後の「スピードある対策」
③一人住まいの高齢者や若者が、災害時に相互に協力・助け合いができるよう、近隣同志の信頼やコミニケーションの
 連携強化
④訓練から高齢者・障がい者・子ども・外国人など災害弱者対策を日頃から講じる
⑤消防力(消防職員・消防資機材)や情報サービスの整備充実
⑥被災者の社会復帰や救済を自治体が責任をもつ
 を共有できる大事な機会です。

備えあれば憂いなし
 当日は、119番に通報し直接救急指令対応・消防車出動要請訓練、消火器使用とその特性を学習、自分の避難経路確保と大声で「火事だ!」と周囲に協力を求める実践、物干竿と毛布で作った簡易担架の救助方法、水やお湯で作るアルファー米のカレーライスの試食、を行いました。
 いつ起こるかわからない災害に、自主防災会の訓練が地域住民の大切な生命を救うことになり、川辺よしのぶも貴重な経験をしました。






減災水路用地の舗装整備を求める

 南3丁目~南4丁目~本町3丁目に至る、県道春日部久喜線南側に位置する水路用地の舗装整備は喫緊の課題。
 県道春日部久喜線の南側に位置する水路用地は、道路ではないためこれまで一部区間を除いて、舗装整備がされていません。この通路は、以前は水路として利用されてきましたが、現在は県道春日部久喜線の都市計画道路の予定地になっていますが、いまだに開通の目途は立っていません。
 南3丁目~4丁目、本町3丁目の住民の皆さん達は、この通路を生活「道路」として日常的に利用しており、久喜小学校の通学路(一部区間)にも指定されていることから、舗装整備を望む声が以前から出されていました。
 県道春日部久喜線は、JRと東武鉄道の踏切が立体化したことで道路事情が激変しました。交通量が大幅に増加したにも関わらず、幅員が狭くとても安全に自転車や歩行ができる状況ではありません。
 そこで、迂回路として水路用地を利用していますが、砂利道でしかも雨天時には至る所に水溜りが出来ており通行しづらいというのが実態です。
 抜本的な解決には、県道春日部久喜線の都市計画道路の完成を待たなければなりませんが、当面の課題として、水路用地の舗装整備について、住民の要望にきちんと応えるべきであると考えます。
 川辺よしのぶは、安全と安心で住みやすい久喜市を目指して活動していきます。皆さんからのご意見ご要望をお寄せ下さい。






2015年4月

信号機設置要望書の提出について 

 去る4月1日、本町3丁目自治会の役員の皆さま(会長、行政区長、婦人会、PTA役員、他)11名と一緒に、手押し式信号機設置の要望書876人分の署名を添えて、田中暄二市長に手渡してきました。
 県道春日部久喜線(通称4間道路)は、JRと東武鉄道の踏切の立体化の完成と久喜総合病院、モラージュ菖蒲を結ぶ基幹路線となり、大幅に通行量が増えたことで危険性が高まっています。
 そこで、沿線の住民である本町3丁目自治会は、通学路として横断している県立久喜高校東側の横断歩道に、手押し式信号機の設置を3年前から要望してきました。川辺よしのぶも昨年6月議会で信号機の設置を求める発言を行いましたが、いまだに設置しておりません。
 本町3丁目自治会は、重大事故が起きてからでは遅いと、早期設置を求めて署名活動を展開してきました。そして876名分の署名を集約したことで田中市長に提出して来ました。
田中市長からは「信号機の設置条件は、新設道路、改良道路、十字路という優先順位があり、要望箇所は丁字路であり難しい。」と話されました。川辺よしのぶは「署名してくれた876名の思いを重く受け止めていただきたい。行政不信とならないよう早期設置に向けて重ねて取り組んでいただきたい。」と早期設置を求めました。
 参加していただいた自治会の皆さまからも、それぞれの考えや意見が述べられ、田中市長からは「要望については重く受け止める。一日でも早い設置に向けて取り組んでいく。」と話されました。
 川辺よしのぶは、市民の声がきちんと行政に届ける活動を強め、信号機の早期設置に向けて引き続き取り組んでまいります。皆さまからのご支援をお願いします。


2015年2月

議会報告 


「ゲリラ豪雨冠水対策には複合的な対策を進めるべき」

 頻発するゲリラ豪雨によって、道路冠水や浸水被害などが多発しています。久喜市として雨水対策、とりわけゲリラ豪雨に対して取り組みを行っていますが、一定量以上の雨が降ってしまうとどうしても水が出てしまいます。
 現在の設備では限界です。上流域でポンプアップなど排水対策を強化すれば、下流域で冠水被害が拡大してしまいます。冠水には広域的な地域で一括的に進めて行くことが必要であり、抜本的な解決には、下流域の一級河川の整備が必要になってきます。しかし、河川整備には多大な予算と時間がかかり、そこで生活している住民からしてみれば、いつ冠水するのか?そんな不安から待ったなしの対策が求められています。
 ゲリラ豪雨には一つだけの対策ではなく、複合的な施作を進めていくことが必要です。まずは、雨水の流出を防ぐために、家庭用雨水タンクの設置と、下水道整備で不要となった浄化槽を雨水タンクとして再利用するための補助金の支給。また、冠水被害地域に住宅を新築する場合は、雨水管に接続した雨水タンクを設置してもらうこと。浸透ますの設置指導の現状について質問しました。
 市の答弁は、家庭用雨水タンクの設置は、ゲリラ豪雨時において河川などへの急激な流出抑制として効果はあるが、設置には個人負担もあり市民のニーズが少ないこと。下水道の整備で不要となった浄化槽を雨水の貯留施設とすることは冠水被害を軽減すると考えられるが、再利用申し込みの実績がないことから補助制度は考えていない。
 新たに住宅を建設する際、雨水タンクの設置は冠水対策に効果はあるが、雨水管は一部の路線で接続できる場所が限定されているため効果を上げにくい。浸透ますの設置は、少しでも多くの雨水を地下に浸透させ、道路側溝や河川への負担を軽減する効果があり指導に取り組むというもので、現状のままというものでした。
 そこで、具体的な対策が示せないなら、抜本的な解決に向けてどのように考えて進めているのか、下流域の整備も含めて具体的な計画を示すべきです。でなければ、どこまでガマンすればいいのかと市の姿勢を正しました。
 市の答弁は、抜本的な解決については1級河川の整備が非常に大事で、下流域の河川整備を幸手市と埼玉県は2年間で行うと聞いている。今後も情報を交換しながら引き続き河川整備を進める。とありました。
 冠水被害は自然災害というより、自治体の怠慢と言われ手も仕方がありません。あらゆる手立てを考え、排水困難地域の解消に向けて、さらに努力して参ります。

 
「久喜東停車場線整備に合わせて久喜駅東口駅前ロータリーの整備を進めるべき」

 現在の久喜駅東口駅前ロータリーは、バスの発着場、タクシー乗り場、タクシープール、一般乗用車の乗降場など利用頻度が高い割に十分なスペースが確保されていません。
 
市内循環バスは、朝日バスの発着場とタクシー乗り場に割り込む形で置かれており、発車時間間際まで駅前ロータリーの出口付近で待機をしており、発車間際になって停留所に据えつけを行うような状態です。
 久喜東停車場線は、駅前ロータリーから圏央道の側道まで整備されることになり、完成すれば利便性が向上し駅前ロータリーの利用が多くなると予想されます。さらに、昨年11月議会で川辺よしのぶが質問した、幸手駅西口開発に合わせて久喜駅と幸手駅を結ぶバス路線の新設や、佐間・八甫線及び鷲宮産業団地・青毛線の整備に合わせた久喜駅から東鷲宮駅、栗橋方面へと結ぶバス路線の新設などが実現すれば、久喜駅東口駅前ロータリーを起点とした交通網が拡大することになります。そこで、久喜東停車場線整備に合わせて久喜駅東口駅前ロータリーの整備を進めるべきと質問しました。
 市の答弁は、久喜東停車場線の延伸整備や新市の一体化を促す道路の整備、幸手駅西口の整備などの進捗により、久喜駅東側における交通の状況は変わることが予想される。今後、バス事業者の意向を把握する必要があるが、新規路線が運行され公共交通が充実をすることで一般車による送迎が減少し、ロータリーの混雑が緩和すると考える。今後の状況を勘案し対応を検討する。
 現在の駅前ロータリーは、屋根が途中で途切れており、バス発着場の一部は屋根がありません。そのため、バス利用者に不便が生じています。また、雨天時には送迎の一般車がロータリーに乗り入れるため、屋根の設置個所に一般車が滞留しやすく、バスやタクシーの発着に支障をきたしています。そこで、屋根を延伸してバスの発着場と一般乗用車の乗降場を改めて検討すべきと質問しました。
 市の答弁は、久喜駅東口駅前広場のバス発着場は、バス1台分の停留所に屋根が設置されていない。しかし、当該区間に屋根を設けるには相当の費用が見込まれることから、バス事業者とも協議を行い対応について検討する。
 駅前ロータリーの整備と屋根の延伸は、合併前から取り組んできた課題です。久喜駅は久喜市の顔であり玄関です。引き続き使いやすい駅前ロータリーの実現に向けて取り組みます。


  2014年12月

議会報告 


「地域公共交通の拡充に向けて」

地域公共交通の問題は、自治体にとって大変重要な課題です。少子高齢化によって人口減少が続き、地域の衰退へとつながっています。特に交通過疎地域にその動きが顕著であり、早急な対策が必要になっています。
 そこで川辺よしのぶは、地域公共交通を拡充させることで街の活性化をはかることが出来ると考え、久喜市に対して5項目を質問しました。

 佐間・八浦線及び都市計画道路(仮称)鷲宮産業団地・青毛線の地域は、交通過疎化となっています。この路線の完成により久喜駅と東鷲宮駅、さらに
   栗橋駅を結ぶ路線バスの新設を検討すべきと考えますが。

 新規バス路線の運行については、バス事業者において沿線の利用需要など採算性が重要視されるものと考えるが、地域住民の利便性の向上に大きな役割
   を果たすもと考えている。栗橋地区から久喜青毛地区への都市計画道の開通に合わせ、その道路を運行する新規バス路線について、バス事業者に検討を
   求める。

 2018年3月に東武日光線幸手駅の橋上駅舎が完成します。それによって西口開発が進むことになります。都市計画道路久喜東停車場線の完成に合わせ
   て、 久喜駅と幸手駅を結ぶバス路線の新設は、新たな交通利便性の向上につながると考えますが。

 久喜東停車場線の延伸整備や幸手駅西口の開設及び周辺整備に合わせ、その道路を運行する新規バス路線について、バス事業者に検討を求める。

 菖蒲地区には、大型ショッピングセンターモラージュ菖蒲をはじめとする商業施設が集中しています。近隣市町からも多くの人が訪れる場所であり、国
   道122号バイパスに面しており、完成間近の圏央道菖蒲久喜インターチェンジからも近い場所に立地しています。そこで、モラージュ菖蒲をバス輸送の
   拠点(ハブ化)とすることは、交流人口の大幅な増加につながると考えますがいかがか。

 モラージュ菖蒲は、市内でも有数の集客力を有する大型ショッピングセンターであり、国道122号バイパスや主要地方道川越・栗橋線に面し、非常にア
   クセスに恵まれた立地である。今後、圏央道が開通するとさらに交通利便性の高い地域とる。集客力が高く、交通立地に恵まれたモラージュ菖蒲をバス
   輸送の拠点とすることは、交流人口の増加に資するものと考えている。

 朝日バスの菖蒲仲橋行きの路線(久喜駅発・桶川駅発)を、菖蒲総合支所行きにとして、菖蒲総合支所に駐車・駐輪場を設けて、パークアンドライドの
   考えはない。

 利用需要などを考え営業的に難しいので、菖蒲総合支所駐車場を活用してのパークアンドライドは考えていない。

 朝日バス栗原車庫内に駐輪場を借り上げて、パークアンドライドとする考えはありますか。

 当該車庫はバスの駐車スペースであり、敷地内に駐輪場を設置することは安全面から難しい。駐輪場を借り上げてパークアンドライドの考えはない。

 川辺よしのぶは、地域公共交通の拡充に向けてより一層取り組んでいきます。皆様のご意見をお願いします。


 
 
「労働ハンドブックを作成して若者の雇用を守る取り組みについて」

 若者を取り巻く雇用環境は、大変厳しい状況が続いています。結婚して子どもを生み育てられる賃金を得られない「ワーキング・プア」。正社員・非正規社員を問わず「サービス残業」という名の長時間労働。セクハラ・パワハラといった人権侵害。さらには職場でのいじめや退職強要。正規であっても「名ばかり正社員」などなど。
 さらには、社員が辞めることを前提に採用し、労働者を「使い捨て」にする企業。労働基準法などに反する「ブラック企業」の蔓延。非正規になりたくないと、がまんして働き続けウツ状態になってしまう若者も急増しています。

非正規の正規雇用化だけでは解決できない企業の「ブラック化」が、国全体の労働条件を劣悪な水準に引き下げています。こうした状況下におかれている若者の雇用に対して、自治体としてもきちんと対策を立てなければなりません。

埼玉県では、「労働ハンドブック」を作成して、労働法規について周知をはかる取り組みをしています。県のHPにも全文が掲載されており、さらに「若いあなたのルールブック」という小冊子も発行しています。また、川越市では独自にわかりやすいハンドブックを作成しています。
 そこで、久喜市としても、わかりやすい労働ハンドブックを作成して、若者に配布するとともに、市のHPに掲載すべきであると考えます。また、市内の高等学校に対しては、配布と同時に授業として労働法規の学習をカリキュラムとして取り入れるべきであると考え、久喜市に対して質問しました。

 久喜市の答弁は、若者の雇用環境は、正社員を希望しながらもやむを得ず非正規社員となっている事例や、長時間の時間外労働により体調を崩し、退職を余儀なくされている事例などがある。埼玉県では労働者の権利や相談窓口の案内をまとめた冊子「労働ハンドブック」をつくり、県内自治体に配布しHPに掲載している。
 久喜市では、埼玉県就業支援課と連携し、40歳未満の方や就職希望者の保護者を対象とした就職支援セミナーの開催、久喜市ふるさとハローワークの労働相談や久喜市商工会による新卒者等に向けての合同企業説明会の開催について周知をはかっている。

労働ハンドブックについては、埼玉県の「若いあなたのルールブック」を活用し、概要版的なものを作成して、若い皆さんの目に触れる取り組みをする。市のHPに埼玉県の「労働ハンドブック」および「若いあなたのルールブック」の内容を掲載して、県HPへリンクできるように対応する。
 また、市内5校の県立高等学校については、労働に関する学習をしてもらうよう、埼玉県や関係機関に働きかけていく。

 若者の雇用を守る取り組みは本当に大切です。川辺よしのぶは、雇用の建て直しとともに、労働者が安心して働き続けれる環境整備に向けて引き続き闘っていきます。


「久喜駅5時発、半蔵門線直通列車の実現と通勤・通学時間帯の増発に向けて」

 JR上野東京ラインが2015年3月14日に開通し、宇都宮線が東海道線に直通で乗り入れることになります。湘南新宿ラインと合わせれば、都心へのルートが一段と向上します。さらに都心へのルートの利便性を向上させるために、東武伊勢崎線久喜駅における半蔵門線直通列車の増発と、始発時間の見直しを東武鉄道に要望すべきです。

久喜駅発の一番列車は、JR宇都宮線の5時39分、東武伊勢崎線は5時29分です。一番列車の利用客は多くラッシュ並みの混雑をしており、早朝列車の繰上げと増発の要望は利用者からは強く出されております。しかし、一番列車の時間を繰上げるためには、始発駅の発車時間を早めることが必要であり、実現には多くの課題が存在すると考えられます。

 そこで、ぜひ検討していただきたいのは、東武久喜駅が半蔵門線直通運転に伴い始発駅としての機能を有する駅であること。現在6時53分発の半蔵門線直通列車が、久喜駅に留置してあるということです。始発駅としての機能を最大限に活かし、留置してある列車を有効に活用することで、一番列車を5時に繰り上げることが可能であると考えます。

一番列車が5時00分に急行列車として発車できれば、押上駅を経由して都営浅草線~京急線を利用すれば、6時49分に羽田空港に到着することができます。さらに、北千住駅でJR上野東京ラインとなった常磐線へと乗り継げば、6時台の東海道新幹線「のぞみ号」にも乗ることが出来ます。通勤・通学、出張や旅行にも大きく役立つことが出来ます。

また、都心へのルートとして市民が利用している半蔵門線直通の一番列車が、平日が6時53分、休日が6時07分でとても利便性が高いとは言えません。さらに、通勤・通学間帯である6時~9時のほとんどが浅草行きで運転しています。この時間帯に半蔵門線直通列車を増発すれば、始発駅の優位性から座って都心へ行くことができます。

このように、半蔵門線直通列車を有効活用すれば、久喜市民にとって通勤・通学の利便性が向上し、出張や旅行への機会も大きく活かされることになります。久喜市の魅力が一層高まり、住み易くまた住んでみたい思える街になると考えますが、市の考え方を質問しました。

 久喜市の答弁では、久喜駅の5時始発については熱望するところであり、非常に意義あること。始発の繰り上げについては東武鉄道に要望したいと考えている。半蔵門線の5時台の始発電車の繰上げと直通列車の増発は、利用者の利便性向上に資するものから、東武伊勢崎線輸送力増強推進協議会および埼玉県を通じた鉄道事業者要望いずれについても要望して行く考え。まずは、東武鉄道と状況を協議する機会を持てるように調整したい。と前向きな答弁を頂きました。

 JR上野東京ライン、湘南新宿ライン、地下鉄半蔵門線の3路線が都心と久喜市を直接結びます。今後も交通利便性の高い街づくりに、川辺よしのぶは本気に取り組みます。皆さまのご意見をお寄せ下さい。


「駅の発車メロディーに、久喜市の歌『笑顔のまち永遠なれ』を流してもらうよう要望すべき」

JRや東武鉄道の各駅では、発車メロディーを流して乗客の乗降の促進とドア挟み防止の安全対策を行っています。そこで、久喜市内にあるJR線、東武鉄道の各駅の発車メロディーに久喜市の歌「笑顔のまち永遠なれ」を流してもらうように要望すべきです。シティプロモーションの観点から、久喜市を内外に大きく宣伝する効果も見込まれますから、検討すべきであると質問しました。

久喜市の答弁は、市の歌「笑顔のまち永遠なれ」は、2012年3月20日に制定し現在市役所の電話保留音、防災行政無線の定時放送に活用している。また、市のHP上において音源の試聴やダウンロードができる環境を整えており、市内の全小中学校に楽譜やCDを配付し、音楽の授業などで合唱や演奏に積極的な活用をしている。

駅のホームの発着メロディーの音源は、市の歌を作成した際に合わせて策定しており、すぐにでも活用できる状態である。市内の駅ホームにおいて、発車メロディーに久喜市の歌を流すことは、シティプロモーションの推進につながることから、鉄道会社に具体的な確認を行い費用対効果も含め実施の可否を検討する。  

 


  2014年6月24日 

議会報告 


   6月議会は、6月6日に開会しました。市長選の後ということで、議案の上程、提案理由の説明と市長の所信表明演説が行われまし た。18日に会派代表
  質問、19日、20日、23日、24日の4日間、25人の議員が一般質問しました。川辺よしのぶは、24 日に発言しました。質問内容は次の通りです。


 1、「県道春日部久喜線(四間道路)の県立久喜高校東側横断歩道に、手押しボタン信号機を早期に設置することについて」

 <質問内容>

   県道春日部久喜線(四間道路)は、JR宇都宮線・東武伊勢崎線の踏切が立体化されたこと、久喜総合病院やモラージュ菖蒲などの大型商業施設へダイレクト
  で結んだこ
とにより、利便性が格段に向上した結果、交通量が大幅に増加しました。特に、朝夕の通勤・通学ラッシュ時には、長い渋滞ができるなど沿線住民
  にとっては新たな問題
も出されています。小・中学生の保護者からは、通学路の危険性が指摘されており、とりわけ、久喜小の通学路に指定してある県立久喜
  高校東側にある横断歩道には、地
元自治会からも危険だという声が多数寄せられ、手押しボタン信号機設置の要望が出されています。そこで、次の項目につい
  てお伺いします。

  (1) 県立久喜高校東側横断歩道に、手押しボタン信号機設置の要望が地元自治会から出されていますが、設置に向けての進捗状況をお伺いします。

  (2) 交通量の激しい横断歩道を渡るのに、危険性を指摘する声が多く出されています。久喜市として安全性の確保に向けてどのように取り組んでいますか。

     ア、通学時の児童・生徒について。

     イ、高齢者や障がい者について。

  (3) 信号機の早期設置に向けて、久喜市は今後どのように取り組んでいく考えですか。

 2、「県道春日部久喜線の立体化によって新たに起こった、渋滞や抜け道の安全対策について」

 <質問内容>

   県道春日部久喜線は、JR宇都宮線・東武伊勢崎線との立体交差化の完成によって2011326日に暫定開通しました。慢性的な踏切渋滞が沿線環境の悪化
  を招いてい
ましたが、立体化の完成によって利便性が大きく向上しました。しかし、利便性が向上する一方で、沿線住民にとっては新たな問題が起こってい
  ま
す。それは、交通量の飛躍的な増加と通過時間の短縮によって引き起こされる騒音と振動、県道上尾久喜線との交差点での新たな渋滞の発生、そして、南3
  
丁目地内への
抜け道問題など、周辺住民の皆さんは、日常生活にも支障をきたす問題となっています。そこで、県道春日部久喜線の暫定開通によって引き起こ
  されている問題につい
て、いかに安全を守り住民の安心を図るのか次の項目についてお伺いします。

  (1) 県道春日部久喜線の工事(進捗状況)はどのように進んでいますか。また、完成予想の年月についてもお伺いします。

  (2) 杉戸県土整備事務所のホームページに記載されている、「久喜跨線橋」開通による効果(2012124日更新)について、次の項目をお伺いします。

     ア、開通前後の交通量と所要時間の比較が掲載されていますが、現在の交通量と所要時間については調査されていますか。

     イ、市道久喜1号線(六間道路)の交通量と踏切渋滞の比較が掲載されていますが、現在も調査されていますか。

  (3) 県道上尾久喜線との南4交差点は、朝夕のラッシュ時には県道春日部久喜線、県道上尾久喜線ともに渋滞が激しくなっていますが、渋滞解消に向けてど
      のよ う
に取り組んでいますか。

  (4) 県道上尾久喜線の渋滞緩和対策として、市役所通りに迂回するルートが効果的と考えますがいかがですか。

  (5) 南3丁目地内の路地が抜け道となって危険だという声が出ておりますが、安全対策をどのように講じていますか。

     ア、通学時の児童・生徒について。

     イ、歩行者や自転車での通行について。

  (6)  県道春日部久喜線から南3丁目地内への抜け道対策として、ゾーン30に指定すべきと考えますがいかがですか。

  (7)  慢性的な渋滞と抜け道対策などの抜本的解決には、都市計画道路の完成を待たなければなりませんが、当面する課題を解消するためにも、県道上尾久
       喜線までの
区間を限定して、早期工事を着手するよう県に要請する考えはありませんか。

 3、「市長選挙・市議会議員選挙の結果発表を、公共施設に掲示・配架することについて」

 <質問内容>

   6月19日の一般質問で、新井議員の質問と重なる部分がありますが、質問させていただきます。420日(日)に投開票した、久喜市長選選挙、市議会議
   員選挙の開
票結果が、028分と深夜にずれ込んだことにより、翌日の新聞には結果が報じられませんでした。久喜市のホームページには発表されていまし
   たが、パソコンやスマー
トフォンなど利用できない住民にとっては、選挙結果を知るすべが非常に限られることになりました。
    そこで、新井議員への答弁では、市役所と総合支所の他、主な公共施設にも掲示するとありましたが、その具体的な施設についてお示しください。また、
   選挙結果を掲
示するだけではなく配架すべきと考えますが、久喜市の考えをお伺いします。

 


  2014年2月1日 

 埼玉社民ユースの総会開かる  
 

2月1日(土)埼玉社会文化会館において、埼玉社民ユース2014年度定期総会が開催されました。埼玉社民ユースは、2006年に社民党埼玉県連合青年対策部長であった川辺よしのぶ(初代代表)が立ち上げ今年で8年目をむかえました。
 40歳未満の党員・支持者を対象に学習と交流を行い、この中から自治体議員を目指す若者も出てきています。現在の代表である蓮田市議会議員の勝浦あつしさんは、社民ユース議員第1号です。
 総会終了後、福島みずほ副党首(参議院議員)の秘書である池田幸代さんより「政治運動にこそ若者の出番あり!」をテーマに講演を受けました。
 池田さんは「貧困と暴力をなくしたい」との思いから、大学4年生から「反貧困」問題を取り組んでいます。こうした活動から社民党と出会い、国会・地方議員選挙の候補者になるなど幅広い活動を行っています。
 池田さんは、若者の厳しい雇用環境から仕事や生活が厳しくなり、そこから孤立や孤独が生み出され「心の毒」がまん延している。語り、相談、行動の重要性を説き、悩みを細分化してそれに応じて対応策を打つことが政治の役割であり、今こそ若者の政治参加が必要だと訴えました。


  2013年10月31日

■ 県立久喜図書館、当面の維持決まる



 埼玉県は、老朽化を理由に県立久喜図書館を閉館して、熊谷に新しい図書館を作る計画でした。
 図書館の閉館に地域からは、「閉館反対」の強い声が上がりました。そこで、川辺よしのぶは、社民党を初め、あらゆるルートで県立久喜図書館の存続を訴えてきました。
 今年9月の県議会で、上田知事は、「県立久喜図書館は、耐震改修も含め県議会にはかる」と答弁しました。
 10月31日の『社民党埼玉県連合2014年度県政要望書』には、川辺よしのぶも同席し、改めて上田知事に県立久喜図書館の存続を強く要望しました。
 上田知事からは、「来館者数・貸出し数とも多いことから、耐震改修して当面は維持する」と答えを頂きましたが、県立での維持には不透明な部分も感じました。最後に、川辺よしのぶは、「未来に向けて存続するように」強く要望しました。
 当面とはいえ、県立久喜図書館の存続は、市民の皆さんの声が行政を動かした結果に間違いありません。
 川辺よしのぶは、これからも皆さんと一緒に行動をしていきます。

               (社会新報 2013年12月 久喜版号外より)
   
 
 上田知事へ要望書を渡す川辺よしのぶ


■ 2014県政要望書を提出  
 
           2013年10月31日:2014年度県政要望書を知事に提出した社民党埼玉県連合 
  去る10月31日、上田知事に2014年度県政要望書を提出した。当日は、佐藤征冶郎代表をはじめ河井勝久副代表(嵐山町議)、川辺美信副代表、梅山昌弘常任幹事(加須市議)、蛭間靖造常任幹事(春日部市議)、勝浦敦ユース代表(蓮田市議)、松澤幹事長、中島副幹事長が同席した。
 冒頭、佐藤代表は、「2014年度予算は上田県政の総仕上げとなるか、内容によっては4期目を伺うものになるのか広く県民が注視している中で、社民党埼玉県連合からは11項目101の要望をする。県民の納めた税金の無駄を排除し有効に活かされるように」と要請した。
 知事は、「少数政党の要望であっても、議会は様々な意見を出し合って議論することで県民が納得する状況に納まるのであって、要望を吟味させていただく。社会党・社民党が政治の上で果たしてきた憲法擁護・平和と福祉の役割は充分に承知している」と応じた。
 また、春日部市に建設予定の新たな森について知事は「住民の意思を貫きたい」「凍結によって地域・関連住民を不安にさせない」、また、県立久喜図書館の統廃合問題では、川辺副代表が「久喜市民の利用度も高く、残してほしいという要望は非常に大きい。県の文化や教育のレベルを落としてはならない」と要望。知事は「耐震工事完了で当面は安心して利用できるが、市立図書館への機能分担や市への移管等で活用を図りたい」と考えを述べた。

                                                  (社会新報 2013年11月 33号 埼玉版より)
 


        
   
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