梅田市長は、予算編成の基本方針において「経済政策アベノミクスにより、緩やかな着実な景気の拡大期が続き、今後も景気の拡大期は継続して
　　いる」と「アベノミクス」を評価しています。しかし、本年に入って厚生労働省の「毎月勤労統計調査」において大きな不正が明らかとなりました。

　　政府は、2019年度の経済成長率を実質で1.3％、名目で2.4％と楽観的な見通しを立てています。しかし、2018年度の当初見込みは、実質で1.8
　　％、名目で2.5％に対し実績では１％を下回ることは確実で、0.9％程度と見込まれています。民間の最終消費支出の伸びも、当初見込みの1.4％の
　　半分の、0.7％に留まる見込みです。

　　2019年度経済見通しは、1.2％ときわめて非現実的な予測ですが、これは「アベノミクス」を過大に見せかけようとしたものであり、このような
　　経済見通しを市長はどう評価していますか。また「アベノミクス」の効果を本当に信じているのですか。

　　不正が発覚した「毎月勤労統計調査」は、昨年１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の1/3を入れ替えるなどして、2018年度の「現金給与総
　　額」の前年比増加率が、2017年度平均の0.4％を大きく上回る高い伸び率となり、安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形となりました。こ
　　うした、政権の意向や思惑に沿った統計や調査の不正は断じて許されません。

　　また「毎月勤労統計調査」の不正により、公務員賃金や建設工事労務単価、未払い賃金立て替えなどに影響が出ると言われています。久喜市にお
　　いてどのような影響が出るのかお伺いします。

２、消費税増税によって、市民生活や行政サービスへの悪影響を最低限にとどめるための政策をきちんと立てるべきだが

　　政府は、増税による景気下降を怖れて、２兆円を超える増税対策、臨時・特例の措置を取るとしていますが、消費者向けは、ポイント還元、プレ
　　ミアム商品券、住宅購入・改修の支援、自動車関連税制の減免と拡充など、わずか6600億円に過ぎず、しかも９か月間の限定的な対策に留まってい
　　ます。

　　一方で、景気対策は防災、減災、国土強靱化などの公共事業の拡大によって賄おうとしています。こうした消費増税対策を市長はどう評価してい
　　ますか。また、消費税増税分は、社会保障費や教育費の無償化に充てるとしていたにもかかわらず、十分な手当てとはなっていませんし、自治体に
　　おいても消費税増税による負担が増えることになります。久喜市の増税による負担が、市民生活や行政サービスに影響を及ぼすことは明らかですが、
　　そうした影響を極力抑える政策が必要になります。市長はどのような対策を検討していますか。

３、「市民が主役」となる地域提案型活動事業は、市民一人ひとりが自由に参加できるようなコンセプトにすべき

　　地域提案型活動事業は、「市民が主役となり魅力あふれる地域づくりを進める」としています。具体的に、市民の活動にどのような成果を期待し
　　ているのですか。

　　「市民が主役」であるなら、市民一人ひとりが広く参加できるよう、市民の創意工夫を活かした独創性にとんだ自由な発想を元に、自由に参加で
　　きるコンセプトとすべきです。そのためには、参加要件や要綱など厳しく限定せずに緩やかにすべきです。

　　そして、支援の対象は、子ども食堂や日本語・英語学習支援、子どもの学習支援、自主防災訓練など市民団体や自治会が継続して行っている活動
　　や、物作り体験、花火や旅行、講演会など単発的な活動に対しても、広く支援の対象とすべきですがいかがですか。

４、広域化を断念し、新たなごみ処理施設整備建設を進めるべき

　　新たなごみ処理施設建設事業は、３つの清掃センターを統合して2023年度に稼働させる予定でしたが、市長は突如として「ごみ処理広域化の検
　　討」を打ち出しました。そのため建設のスケジュールが大幅に遅れています。

　　久喜宮代清掃センターの１号炉は1975年の建設で、全国で最も古い焼却炉の一つです。炉の補修費が毎年２億円もかかっています。新たなごみ
　　処理施設の建設が２年遅れると運転期間は50年にもなり、それまで持つのかどうか懸念されますが、市長はこの現状をどのように考えていますか。

　　　さらに市長は、広域化の検討を「昨年12月末に決定する」としていましたが、「決定を延期したい、年度末を目途に結論を出す」と自らの発言を
　　翻しています。

　　地元と周辺住民からの合意は得られず、建設費や維持管理費の負担割合についても、幸手市と杉戸町とでいまだに交渉にすら入っていません。

　　結論を先送りして決断できなければ、市民生活の基盤であるごみ処理を危険にさらすことになります。半年間も時間をかけて地元の理解も得られ
　　ず、４市町間の費用負担の合意もできなかったことから、広域化の検討を打ち切り、当初計画に戻ってごみ処理施設の建設を急ぐべきですが、市長
　　の決断をお伺いします。

５、賑わい創出プロジェクト事業は夢を持った自由な発想を取り入れるべき

　　新しいごみ処理施設と、（仮称）本多静六記念市民の森緑の公園を一体的に整備し、賑わいの創出を図るとありますが、近隣には久喜菖蒲公園や、
　　大型ショッピングセンター、菖蒲バスターミナル、本多静六記念館などもあります。これらの周辺施設も含めた賑わいのあるプロジェクト事業とし
　　て検討すべきです。

　　プロジェクト事業には、周辺施設を結ぶ移動手段として自動運転の電動バスを走らせるなど、近未来型の夢を持った自由な発想を取り入れるべき
　　です。自動運転バスの実証実験は多摩ニュータウン、前橋市や江ノ島で行われています。賑わい創出プロジェクトにふさわしいと考えますがいかが
　　ですか。

　　そして、菖蒲バスターミナルのハブ化を見越した、菖蒲地区の将来的な地域公共交通網の整備も含めて検討すべきです。

６、電気自動車等普及促進事業は、新エレルギー導入事業に組み入れて推進を図るべき

　　地球温暖化の防止及び、大気汚染の改善を図る電気自動車等普及促進事業には、まず電気自動車の充電設備の充実が必要不可欠です。市役所、総
　　合支所を始め公共施設に充電設備を設けて、市民が気軽にそして低廉に充電ができる環境整備が必要ですが整備計画を示して下さい。

　　また、この事業を「新エネルギー導入事業」に組み入れ、太陽光発電等と一体となって省エネルギーを進めるべきですがいかがですか。

７、地域医療の充実について済生会栗橋病院の今後のについて明確に方針を示すべき

　　地域医療の充実について梅田市長は、済生会栗橋病院について全く触れていません。きちんと市民に考え方を示すべきです。

　　昨年の全員協議会において「久喜市と済生会栗橋病院とで地域医療の存続に向け、引き続きお互いに努力していく」「あらゆる可能性を否定しな
　　い」と話されました。済生会栗橋病院が、現在地で25床程度の回復期病院として存続するのか、それとも全面撤退して栗橋には何も残らないのか見
　　通しがまったく示されていません。

　　栗橋地区の住民は、外来診療と初期救急の機能存続を求めていますが、そのためには、経営継続のための財政支援が必要になります。市長は「済
　　生会の存続のための補助金を入れる判断ができなかった」と述べていますが、栗橋地区の地域医療を守るため、市長の政治姿勢が問われます。

８、産婦人科医の開設・再開には市長のトップセールスが求められるがいかに進めるのか

　　産婦人科を開設・再開を目指す事業者に補助金を交付するとしていますが、まずはそうした意向を示している事業者があるかお伺いします。

　　福祉健康常任委員会では、産婦人科医院の公募を行っている鶴ヶ島市を視察しましたが、応募の実績がなく、補助金の交付だけでは不十分である
　　ことを学んできました。市長の目標である産婦人科の誘致には、市長自身がトップセールスとなり、事業者に積極的に働きかけるアプローチが求め
　　られますがどのように実行されますか。

９、2020年４月１日待機児童ゼロ宣言を約束していただきたい

　　久喜市の人口は減少傾向にあるもの、東鷲宮地区の急激な開発とマンション建設による社会動態の増加傾向が大きくなっています。急激な開発と
　　人口の増加は、学校、学童保育の不足など公共インフラのアンバランスを生み出していますが、市長はどのように評価していますか。

　　かつて、鷲宮団地や青葉団地、久喜地区の一部での人口の急増は、その20年後には児童数の急速な減少と局地的な高齢化などのアンバランスを生
　　み出しました。開発と人口増は、慎重に、緩やかに進めないと、公共インフラばかりでなく、財政的なゆがみももたらしかねませんが、市長の認識
　　を伺いします。

　　今年４月に桜田小学校学童クラブが新築され、定員160人と２倍以上に増えますが、新年度入所希望者は200人を大きく超え、現在使っている学
　　童クラブも使用しなければなりません。希望者全員が新築の学童クラブに入れない事態となっています。

　　東鷲宮小学校の東鷲宮児童クラブにおいても同様に、これまで桜田小学校学童クラブで使っている、東鷲宮コミュニティーセンターの1室を、東
　　鷲宮学童クラブとして使用する予定になっています。

　　さらに、桜田小学校では児童数の増加で教室不足となり、新年度では未使用教室に空調を整備する計画です。こうした事態がいつまで続くのかま
　　ったく予測ができていません。市長はこのアンバランスの現実をどのように受け止めているのかお伺いします。

　　保育所の整備についても、公募による増設を計画していますが、市長の目標でもある待機児童ゼロの達成ができるのか、2020年4月１日の時点で
　　待機児童ゼロ宣言を、ここで約束していただきたいが、いかがですか。

　　これまで、公立保育所が果たしてきた役割は高く評価できるものです。保護者の経済的負担を抑え、公立という安心感を与え、障がいのある、な
　　い子どもが一緒に過ごすことができる環境など、公立保育所がある喜市で子育てを希望する保護者も決して少なくありません。

　　待機児童解消として、市立あおば保育園を小規模保育所としてでも、存続させることを要望しますがいかがですか。

10、子育て支援には子ども医療費を18歳に引き上げるべき

　　子育て支援を進める自治体は、子ども医療費の対象年齢を18歳まで引き上げています。子育て支援を進める市長の政策から見れば、対象年齢を
　　18才まで引き上げる方針を立てるべきです。市長の決断を促しますがいかがですか。

11、小中学校のトイレ洋式化率80％達成に向けて、年次計画を示すべき

　　国は、小中学校のトイレ洋式化率80％以上を３年間の目標として設定しています。久喜市の洋式化率は小学校で49％、中学校で41％と低い数値
　　です。80％以上の達成化の目標値を、年次計画に示して設定すべきです。

　　新年度では、三箇小学校のトイレ改修と太東中学校のトイレ改修を含む大規模改造の設計を予算化していますが、工事は次年度となる見込みです。
　　両校のトイレの改修および臭気対策は、喫緊の課題だという認識にかけているのではと指摘します。新年度予算において設計を早急に実施し、年度
　　内に補正予算を計上してでも、トイレ改修および大規模改造に着手すべきですがいかがですか。

　　また、三箇小学校と同様にプライバシーの面から問題のある、小林小学校のトイレ改修も速やかに計画し、児童・生徒数の多い学校、トイレ洋式
　　化率が極端に低い学校を優先的に計画し改修することを強く要望します。

12、学校給食センター整備事業を見直し、自校調理方式や小規模センター化など特色ある学校給食を進めるべき

　　梅田市長は、埼玉一美味しい学校給食を目標に掲げていますが、昨年７月の埼玉県学校給食調理コンクールにおいて、栗橋小学校の献立が１位の
　　「埼玉県教育委員会教育長賞」を受賞し、市長の目標はすでに実現しました。

　　市長は、理科大学跡地に巨大学校給食センターを建設する方針ですが、自校調理法式を採用している栗橋小学校で埼玉一美味しい学校給食が提供
　　できていることをふまえ、多様性のある学校給食を実現するため、単一センター調理方式による方針を一部見直し、自校調理方式の学校を残すこと
　　や、小規模センター化、中規模センター化など特色のある学校給食を進めるべきですがいかがですか。

13、全ての子どもの学校給食費無償化を進めるべき

　　児童生徒の保護者の経済的負担を軽減し、子育て支援を推進するために３人目以降の学校給食費を無償化することは評価します。そこで、政策を
　　一歩進めて、すべての子どもを無償化の対象にすべきではありませんか。

　　すべての子どもを対象とすることで、久喜市で子育てをと移り住んでくる若者世帯の増加や、学校給食費徴収に係る事務や、未納者への納付に係
　　る督促事務、第３子以降を限定とする事務作業がなくなる効果もあり、期待できますがいかがですか。

14、文化会館のトイレの洋式化100％を検討すべき

　　新年度予算では、久喜総合文化会館の今後の改修方法を検討するとしています。利用者の利便性向上のために、トイレの洋式化100％も検討事項
　　に入れるべきです。そして、久喜総合文化会館を始め、菖蒲文化会館アミーゴ、栗橋文化会館イリスのトイレ洋式化100％に着手すべきですがいか
　　がですか。

15、菖蒲バスターミナルの施設を充実し、新規路線の拡大を目指すべき

　　菖蒲バスターミナル利便性の向上は、羽田空港便をはじめとする首都圏や地方都市間を結ぶ高速バスの乗り入れが不可欠です。高速バス事業者に
　　乗り入れを誘致する計画を立てるべきですがいかがですか。

　　また、高速バス、路線バスをターミナルに乗り入れてもらうには、乗務員の待機所の新設や、乗客の待合室を充実することも大切です。快適にバ
　　スターミナルを利用してもらう設備の充実が、誘致にとって大切なアイテムですが、合わせて検討すべきですがいかがですか。

16、すべての市民が使える「合併10周年記念商品券」を

　　2015年の「とくとく商品券発行事業」では、30％のプレミアムの付いた５万枚の商品券が発行されました。税金からプレミアム分と発行事務経
　　費など２億円を負担しましたが、市内在住・在勤・在学を問わず、一人20万円を購入上限としたことから、わずか2,500人が６万円ずつ儲けただけ
　　で終わりました。

　　今回行うプレミアム付商品券は、前回の問題点をどのように検証しているのかお伺いします。

　　政府は、消費税増税の痛みを和らげるため、所得制限を設けることに対して、久喜市で発行する10周年記念プレミアム付き商品券は、所得制限
　　を設けない「全市民を対象」としています。また一部の人を儲けさせるために、市民の税金を浪費するのですか。仮に、購入上限を５万円としても
　　10,000人しか買えません。一部の人にしか恩恵を受けない販売方法には問題があります。

　　「合併10周年を市民皆で祝う」のなら、地元商店しか使えない商品券を、65,000全世帯に2,000円ずつの商品券を配布してはいかがですか。市
　　の負担は１億3000万円で済む計算で、プレミアム分１億4500万円を下回ります。または、65,000全世帯に対して一律10,000円の商品券を、希望
　　する全世帯に販売するという方法もあります。すべての市民を公平に販売方法、配布方法を考えるべきです。

　　2,000円や10,000円は比較的少額ですから、短期間の内に地元商店で消費され、地域経済にも資すると考えますがいかがですか。

17、地元から盛り上がるアニメの聖地推進事業に

　　合併10周年記念事業として「らき☆すた」の魅力を観光客にＰＲするには、鷲宮神社の最寄り駅である、東武鷲宮駅の発車メロディーに「らき
　　☆すた」のテーマソング（キャラソン）を流し、列車の到着案内にアニメのキャラクターを用いるなど、交流人口の増加に力を入れるべきです。

　　また、鷲宮神社前を走る朝日バスの路線バスにラッピングを施すなど、地元住民を始め久喜市民に広く「らき☆すた」を認知してもらうことも
　　必要です。地元から盛り上げる観光ＰＲに力を入れるべきですがいかがですか。

18、シルバー人材センター事務所を早期に移転すべき

　　シルバー人材センターは、ふれあいセンターからの移転により、利用者も職員も不便をきたしています。

　　東京理科大学跡地利用に合わせて、事務所移転が幾度となく取り上げられましたが、まったく進んでいません。鷲宮総合支所内の空きスペース
　　に、早急に事務所を移転すべきですがいかがですか。

19、東京理科大学跡地活用をいかに進めるのか

　　市長は東京理科大学跡地活用計画を白紙撤回したことで、整備計画が凍結しています。市長の示す理科大跡地の活用と改修事業計画は、2019年
　　度に活用計画の実現性などの調査を行い、その後、２年間かけて基本設計、実施設計、その後に改修事業を行う予定で、供用開始は５～６年後に
　　なります。

　　すでに老朽化しつつある校舎であり、現計画である教育委員会事務局をそのまま配置し、子育て支援センター、生涯学習センターなど順次施設
　　を整備することが有効的と考えますがいかがですか。

　　また、市長の考える、理科大学跡地の改修費用とその後に圧し掛かる老朽化対策に対して、校舎を更地にして、新たに市庁舎を建築する費用な
　　ど、十分検証すべきですがいかがですか。

20、ふるさと納税をしてくれた人に「特別住民票」を発行して、久喜市招待しては

　　久喜市を広くアピールするため「ふるさと納税」は大いに活用すべきです。ふるさと納税をしてくれた人全員に「特別住民票」を送付し、その
　　中に、市長室で市長と面談しながら記念撮影と特産品などを試食する招待状と、久喜提灯祭りをはじめとする各地域のお祭りに特別観覧席（桟敷
　　席）への招待状を同封して、久喜市を訪れてみたいと思わせることが大切です。久喜マラソンの参加券と合わせて、久喜市のブランドのＰＲを広
　　げる力になりますので、実現すべきですがいかがですか。

　１、「県道春日部久喜線（四間道路）の県立久喜高校東側横断歩道に、手押しボタン信号機を早期に設置することについて」

　＜質問内容＞

　　　県道春日部久喜線（四間道路）は、JR宇都宮線・東武伊勢崎線の踏切が立体化されたこと、久喜総合病院やモラージュ菖蒲などの大型商業施設へダイレクト
　　で結んだことにより、利便性が格段に向上した結果、交通量が大幅に増加しました。特に、朝夕の通勤・通学ラッシュ時には、長い渋滞ができるなど沿線住民
　　にとっては新たな問題も出されています。小・中学生の保護者からは、通学路の危険性が指摘されており、とりわけ、久喜小の通学路に指定してある県立久喜
　　高校東側にある横断歩道には、地元自治会からも危険だという声が多数寄せられ、手押しボタン信号機設置の要望が出されています。そこで、次の項目につい
　　てお伺いします。

　　（１） 県立久喜高校東側横断歩道に、手押しボタン信号機設置の要望が地元自治会から出されていますが、設置に向けての進捗状況をお伺いします。

　　（２） 交通量の激しい横断歩道を渡るのに、危険性を指摘する声が多く出されています。久喜市として安全性の確保に向けてどのように取り組んでいますか。

　　　　　ア、通学時の児童・生徒について。

　　　　　イ、高齢者や障がい者について。

　　（３） 信号機の早期設置に向けて、久喜市は今後どのように取り組んでいく考えですか。

　２、「県道春日部久喜線の立体化によって新たに起こった、渋滞や抜け道の安全対策について」

　＜質問内容＞

　　　県道春日部久喜線は、JR宇都宮線・東武伊勢崎線との立体交差化の完成によって2011年3月26日に暫定開通しました。慢性的な踏切渋滞が沿線環境の悪化
　　を招いていましたが、立体化の完成によって利便性が大きく向上しました。しかし、利便性が向上する一方で、沿線住民にとっては新たな問題が起こってい
　　ます。それは、交通量の飛躍的な増加と通過時間の短縮によって引き起こされる騒音と振動、県道上尾久喜線との交差点での新たな渋滞の発生、そして、南3
　　丁目地内への抜け道問題など、周辺住民の皆さんは、日常生活にも支障をきたす問題となっています。そこで、県道春日部久喜線の暫定開通によって引き起こ
　　されている問題について、いかに安全を守り住民の安心を図るのか次の項目についてお伺いします。

　　（１） 県道春日部久喜線の工事（進捗状況）はどのように進んでいますか。また、完成予想の年月についてもお伺いします。

　　（２） 杉戸県土整備事務所のホームページに記載されている、「久喜跨線橋」開通による効果（2012年1月24日更新）について、次の項目をお伺いします。

　　　　　ア、開通前後の交通量と所要時間の比較が掲載されていますが、現在の交通量と所要時間については調査されていますか。

　　　　　イ、市道久喜1号線（六間道路）の交通量と踏切渋滞の比較が掲載されていますが、現在も調査されていますか。

　　（３） 県道上尾久喜線との南４交差点は、朝夕のラッシュ時には県道春日部久喜線、県道上尾久喜線ともに渋滞が激しくなっていますが、渋滞解消に向けてど
　　　　　 のよ うに取り組んでいますか。

　　（４） 県道上尾久喜線の渋滞緩和対策として、市役所通りに迂回するルートが効果的と考えますがいかがですか。

　　（５） 南３丁目地内の路地が抜け道となって危険だという声が出ておりますが、安全対策をどのように講じていますか。

　　　　　ア、通学時の児童・生徒について。

　　　　　イ、歩行者や自転車での通行について。

　　（６）  県道春日部久喜線から南３丁目地内への抜け道対策として、ゾーン３０に指定すべきと考えますがいかがですか。

　　（７）  慢性的な渋滞と抜け道対策などの抜本的解決には、都市計画道路の完成を待たなければなりませんが、当面する課題を解消するためにも、県道上尾久
　　　　 　 喜線までの区間を限定して、早期工事を着手するよう県に要請する考えはありませんか。

　３、「市長選挙・市議会議員選挙の結果発表を、公共施設に掲示・配架することについて」

　＜質問内容＞

　　　６月１９日の一般質問で、新井議員の質問と重なる部分がありますが、質問させていただきます。4月20日（日）に投開票した、久喜市長選選挙、市議会議
　　　員選挙の開票結果が、0時28分と深夜にずれ込んだことにより、翌日の新聞には結果が報じられませんでした。久喜市のホームページには発表されていまし
　　　たが、パソコンやスマートフォンなど利用できない住民にとっては、選挙結果を知るすべが非常に限られることになりました。
　　　　そこで、新井議員への答弁では、市役所と総合支所の他、主な公共施設にも掲示するとありましたが、その具体的な施設についてお示しください。また、
　　　選挙結果を掲示するだけではなく配架すべきと考えますが、久喜市の考えをお伺いします。

２月１日（土）埼玉社会文化会館において、埼玉社民ユース２０１４年度定期総会が開催されました。埼玉社民ユースは、２００６年に社民党埼玉県連合青年対策部長であった川辺よしのぶ（初代代表）が立ち上げ今年で８年目をむかえました。
　４０歳未満の党員・支持者を対象に学習と交流を行い、この中から自治体議員を目指す若者も出てきています。現在の代表である蓮田市議会議員の勝浦あつしさんは、社民ユース議員第１号です。
　総会終了後、福島みずほ副党首（参議院議員）の秘書である池田幸代さんより「政治運動にこそ若者の出番あり！」をテーマに講演を受けました。
　池田さんは「貧困と暴力をなくしたい」との思いから、大学４年生から「反貧困」問題を取り組んでいます。こうした活動から社民党と出会い、国会・地方議員選挙の候補者になるなど幅広い活動を行っています。
　池田さんは、若者の厳しい雇用環境から仕事や生活が厳しくなり、そこから孤立や孤独が生み出され「心の毒」がまん延している。語り、相談、行動の重要性を説き、悩みを細分化してそれに応じて対応策を打つことが政治の役割であり、今こそ若者の政治参加が必要だと訴えました。